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最新号

□■ パワハラの法制化 ■□

*改元となった令和元年、5月29日に法改正が国会で可決・成立し、パワーハラスメント
 に関する規定が「労働施策総合推進法」に新設され、大企業は2020年4月、中小企業
 は2022年4月に施行されます。
 企業に対し、相談体制の整備や被害者への不利益な取扱い禁止を義務づけており、
 繰り返し違反した場合には、国が企業名を公表できるようになります。
 セクハラは「男女雇用機会均等法」で、マタハラは「育児・介護休業法」で、企業に
 防止義務が定められていましたが、パワハラについては対策を義務付ける法律が
 ありませんでした。ようやくのパワハラ防止法の成立となりました。

*法改正によりパワハラの法律上の定義は、
 職場において◆優越的な関係を背景に◆業務上必要な範囲を超えた言動で
 ◆身体的・精神的苦痛を与え◆就業環境を害すること
 と定め、“行ってはならない”と明記しました。

*パワハラの行為類型…どのような行為がパワハラになるのか(2012厚労省有識者会議)
 ①身体的な攻撃…暴行・傷害 ②精神的な攻撃…脅迫・名誉棄損・侮辱・ひどい暴言
 ③人間関係からの切り離し…隔離・仲間外し・無視
 ④過大な要求…業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制、仕事の妨害
 ⑤過小な要求…業務上の合理性なく、能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じる、
 仕事を与えない ⑥個の侵害…私的なことに過度に立ち入る

*上司から部下へのいじめ・嫌がらせだけではなく、先輩・後輩間や同僚間、更には
 部下から上司に対して行われるものも含まれます。(同上)

*パワハラ研修をすると「パワハラと言われるから、部下の指導ができない」との質問を
 必ず受けます。モノ言わぬ上司問題です。
 業務遂行のための指示や指導、注意であれば問題はありません。
 が、業務目的から外れた表現はNOなのです。

 ハラスメントかどうかは、犯罪性の有無で判断が可能だと思います。
 つまり、暴力は刑法上NOです。暴言は名誉棄損の観点からNOです。
 人格や尊厳を傷つける言動は、絶対に許されないのです。
 被害者にとっては一時の負荷だけに留まらずに、その後の人生に多大なダメージを与え
 てしまうのです。

*パワハラと業務指導との線引きが難しいと言われますが、社員同士に信頼関係があり、
 サポート体制がある職場ならパワハラは起きないのです。業務指示はメールのみで人間
 関係が希薄で、互いに孤立してフォローし合う関係が無いところでパワハラは起きやす
 くなるのです。働く私達は、お互いを大切に思い、互いの能力を発揮できる職場で働く
 権利を持っているのです。

*大切なのは、社員同士の信頼関係が有るか無いか。
 職場や会社組織に、人権尊重の意識や文化が有るか無いか。
 パワハラは、当事者間のやり取りだけで起きるのでは決してありません。
 職場にも会社組織にも問題があるからパワハラが起きる、という認識を持たないと、
 根本的な解決にはならないと痛感しています。

*2003年に開業してから約7万人のカウンセリング臨床を経て、パワハラやセクハラの
 ハラスメントが発生する現場には共通する事項があります。
 ●5Sが出来ていない
  職場環境改善の基本である5とは、【整理・整頓・清掃・清潔・躾】のことです。
  これが指導不足で徹底されていません。私が顧問に着任するまで5S自体を知らずに
  指導もしていなかった組織もあり、愕然としたことがありました。
  自分で汚したものは自分できれいに掃除する、という躾教育がされていないのです。
  清潔感と責任感、それに平等な仲間意識を育む上で、5Sは肝心要だと思います。

 ●挨拶が出来ていない
  人間関係の良し悪しは、空気感に表出します。
  仲良しの職場は空気感が、明るく軽快で笑顔があります。が、人間関係が悪い職場は
  空気感が、暗くて重くて笑顔が無く、聞こえてくるのはPCの打音だけです。
  人間関係が出来ているとは、挨拶や声掛けが出来ている、ということです。
  挨拶とは、あなたの存在を認めていますよ、という承認欲求を満たす行為です。
  それが無いのです。

 ●ハラスメントの加害者は殆んどが、家庭不和の問題を抱えている
  本来は癒しの空間である家庭で、いろいろな問題があるから、いつもイライラしている
  という気分障害があり、上司であれば役付という職権を乱用して、パワハラがしやすく
  なります。現場では組織の問題の他に、個人が持つ特性も含めてプライベートでの問題
  が多々あるのです。

 ●解は現場にあり
  ハラスメントの被害者が加害者だった、という驚きの現実は多々あります。
  私はハラスメント対応の場合、被害者との面談と共に、加害者や周囲の第三者との面談
  も必ず行います。そうしないと、真実は解らないからです。
  問題解決の為には、冷静に客観的に正確な情報を集め、二次被害が発生しないように、
  細心の注意を払い、関係者の心身の不調がこれ以上にならないようにケアしていきます。

 ●労いの言葉が無い組織
  仕事は信頼関係で成り立っています。なのに、労いの言葉を言われたことが無い部下、
  労いの言葉そのものを知らない上司、が多くいるのです。
  「お疲れ様」「ありがとう」「大変だったね」「ご苦労様」という、人として自然に出るべ
  き真心からの温かい言葉のやり取りが無いのです。

 ●セクハラのストーカー化
  この段階になると犯罪行為ですが、現場ではあるのです。被害者は受けた行為が皮膚感
  覚に残ってしまい、人生が変わってしまうのです。その上にストーカーを受けるという
  負荷は甚大で、命が脅かされてしまいます。
  問題の核は、ハラスメントをするような人がなぜ上司になれたのか、ということです。
  当然、会社組織の任命責任が問われます。
  人格を見抜くことが出来なかったがために発生した事案が、年々多くなっています。

*ハラスメント対策は、組織の危機管理なのです。
 危機は必ず発生するものですから、どんな会社組織でも必ず発生するのです。
 だから、ハラスメントはあってはならない!絶対に許しません!という精神論だけでは
 危機対策には全くならないのです。
 ハラスメント対策とは、あくまでも会社組織管理の重要な一環として、組織の危機対応
 なんだとの意識を持って経営者は臨んで頂きたいと切望致します。

社員の方々をもっともっと大切にする令和の新時代を創っていきたいと決意しています。

                            藤井純子OFFICE 代表
                            産業カウンセラー 藤井純子

バックナンバー

新着情報

2018.1.21
藤井純子オフィスでは今年2018年4月から、
働く人の発達障害デイケア ➡ 「大人になろう!プロジェクト」を開始します。
働きづらさ、生活しづらさ、会話しづらさ等を感じている自分に困っている人への
トレーニングをスタートします。

また、周りで対応に困っている上司や家族からの相談にも応じます。
更に、子供の発達障害で心配されている親御さん達の相談も受付します。

1月末に詳細をHPに発表します。 是非、ご覧ください。
2018.1.1
藤井純子オフィス方針と2018事業について
◇ 社是 「命に寄り添い、支え、命を守る」
◇ 社訓 「良識のあるエレガントな強者」

* ストレスチェック結果から職場環境の改善が出来るこころのプロ集団
* 働く人の発達障害デイケア ➡『大人になろう!プロジェクト』 4月開始
2017.5.9
今年も開講します!藤井ゼミ。
「4日間で顧問になれる!プロの産業カウンセラーとなるために
産業カウンセラー実践講座 藤井ゼミ 2017年講座」
標題も新たに、更に充実した内容になりました。

産業カウンセラーとして開業以来15年、国内最多45,000人の臨床経験を持ち、
ストレスチェックは10万人の実績があり、多くの顧問先を有する代表の藤井が直接指導します。
皆様の受講をお待ちしています。
詳細はこちらから
2015.11.6
宇都宮商工会議所会報「天地人」11月号に
代表取材記事が掲載されました。
ストレスチェック制度について、とても分かりやすく
概要がつかめるようになっておりますので是非ご覧ください。
天地人11月号 特集2 ストレスチェック制度
2015.5.7
厚生労働省は、労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアルと
ストレスチェック制度Q&Aを公表しました。
『労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル』 『ストレスチェック制度関係 Q&A』
2015.4.22
厚生労働省は、改正労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度に関する
説明会資料を公表しました。
『改正労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度について』
2015.4.15
厚生労働省は、改正労働安全衛生法に基づく「ストレスチェック制度」の
具体的な運用方法を定めた省令、告示、指針を公表しました。
『ストレスチェック制度に関する省令』平成27年4月15日公表
『ストレスチェックの実施者に関し厚生労働大臣が定める
研修に関する告示』平成27年4月15日公表
『心理的な負担の程度を把握するための検査及び面接指導の実施並びに
面接指導結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針』平成27年4月15日公表
2015.3.8
「4日間で顧問になれる!産業カウンセラー実践講座 藤井ゼミ」2015年講座の詳細が
決定しました。今年は、春季と秋季の組み合せで受講できます。
カリキュラムも・改正法の概要と留意点・ストレスチェック制度の説明を新設しました。
皆様の受講をお待ちしています。       →詳細はこちらから
2014.12.17
 厚生労働省は改正労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度に関する検討会の
 報告書をとりまとめ公表しました。
 『ストレスチェック制度に関する検討会報告書の概要』平成26年12月17日公表
 『ストレスチェック制度に関する検討会報告書』平成26年12月17日公表
2014.10.1
 改正労働安全衛生法の施行期日を定める政令325号が制定され、
 ストレスチェック制度の施行期日が平成27年12月1日に制定されました。
                                 →詳細はこちらから
2014.9.26
 厚生労働省はストレスチェック項目等に関する専門検討会の中間とりまとめを公表しました。
                                 →詳細はこちらから
2014.9.1
 改正労働安全衛生法のQ&A集が、厚生労働省労働基準局安全衛生部から発表されました。
                                 →詳細はこちらから
2014.6.25
 労働安全衛生法の一部改正が公布されました。
 ストレスチェック制度が創設され、労働者の心理的な負担の程度を把握するために
 従業員50名以上の事業場にストレスチェックの実施が義務付けられます。
2014.5.10
 宇都宮商工会議所会報「天地人」に、藤井代表が専門相談員として行う
 今年度のメンタルヘルス相談支援事業が掲載されました。
                               →詳細はこちらから
  •      
  • 2014.4.10
     藤井ゼミ!今年も開講します。2014年講座の詳細が決定しました。
     →詳細はこちらから
    2014.3.13
     3月13日、厚生労働省は「労働安全衛生法の一部を改正する法律案」を国会に提出しました。
     →詳細はこちらから
    2014.1.23
     厚生労働省は1/23、労働者へのストレスチェックを事業者に義務付けると発表しました。
     労働安全衛生法の改正案を通常国会に提出し、2016年春頃の施行を目指すとのことです。
                                   →詳細はこちらから
      
    2013.12.23
     小規模事業場のメンタルヘルス対策(従業員50名以下)を開始しました。
     →詳細はこちらから
      
    2013.8.23
    8月のメルマガは、皆さんからの問合せが多い「大人の発達障害に
    どう対応したらいいのか」です。バックナンバーをご覧下さい。→詳細はこちらから
    2013.6. 1
    業務拡充として6月より、新規3事業を開始しました。
    1,障害者雇用のコンサルティング業務 →詳細はこちらから
    2,がん就労者の支援業務       →詳細はこちらから
    3,健康管理スタッフの支援業務    →詳細はこちらから
    2013.4.15
    宇都宮商工会議所 4/10発行の会報「天地人」に
    藤井代表が掲載されました。
    2013.3.6
    宇都宮商工会議所の平成25年度新規事業としてメンタルヘルス
    相談支援事業が承認され、藤井代表が専門相談員として4月~
    着任することになりました。
    会員企業6,578社のメンタルヘルス対策を推進していきます。
    2013.3. 1
    新年度の産業カウンセラー実践講座 藤井ゼミ 2013年講座の
    日程が決定しました。詳細はこちらから→
    2013.2.28
    今年に入り2ケ月が経過したところですが、新規顧問先として
    既に4社から契約をいただきました。

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