メンタルヘルスNews・関連情報

世の中で起こっているメンタルヘルスに関連したニュースや厚生労働省の動きなど、最新の情報をお届けします。

最新ニュース

最新ニュースは、一般社団法人 日本産業カウンセラー協会が厚生労働省の委託を受けて運営している
『こころの耳』 をご参照ください。

過去のニュース

「4日間で顧問になれる!産業カウンセラー実践講座 藤井ゼミ」2016年講座の詳細が決定しました

お待たせしました。「4日間で顧問になれる!産業カウンセラー実践講座 藤井ゼミ 2016年講座」
バージョンアップして、いよいよ開講します。
産業カウンセラーとして開業以来14年、国内最多37,000人の臨床経験を持ち、
ストレスチェックは10万人の実績があり、多くの顧問先を有する代表の藤井が直接指導します。
法改正・ストレスチェック制度も新設になりました。皆様の受講をお待ちしています。

詳細はこちらから

宇都宮商工会議所会報  11月号

宇都宮商工会議所会報「天地人」11月号に
代表取材記事が掲載されました。
ストレスチェック制度について、とても分かりやすく
概要がつかめるようになっておりますので是非ご覧ください。
天地人11月号 特集2 ストレスチェック制度

「ストレスチェック制度実施マニュアル・Q&A」平成27年5月7日公表

厚生労働省は、労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアルと
ストレスチェック制度Q&Aを公表しました。

『労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル』 『ストレスチェック制度関係 Q&A』

「改正労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度について」平成27年4月22日公表

厚生労働省は、改正労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度に関する
説明会資料を公表しました。

『改正労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度について』

「4日間で顧問になれる!産業カウンセラー実践講座 藤井ゼミ」2015年講座の詳細が決定しました

 今年は、春季と秋季の組み合せで受講できます。
カリキュラムも、・改正法の概要と留意点・ストレスチェック制度の説明 を新設しました。
皆様の受講をお待ちしています。

詳細はこちらから

『ストレスチェック制度に関する検討会報告書』平成26年12月17日公表

厚生労働省は改正労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度に関する検討会の
報告書をとりまとめ公表しました。

『ストレスチェック制度に関する検討会報告書の概要』平成26年12月17日公表
『ストレスチェック制度に関する検討会報告書』平成26年12月17日公表

厚生労働省が「労働安全衛生法の一部を改正する法律案」を国会に提出

■この改正は、最近の労働災害の状況を踏まえ、
①特別規則で規制されていない化学物質が原因で胆管がんの労災事案が発生したことから、
化学物質のリスクを事前に察知して対応する
②精神障害の労災認定件数が増加していることから、労働者の健康状態を把握し
メンタルヘルス不調に陥る前に対処する
③同一企業で同種の災害が発生しないようにするための措置を講ずる
などのための仕組みを充実させることを目的に行おうとするもの。
■改正案の概要は次のとおり。(抜粋)
 2.ストレスチェック制度の創設
労働者の心理的な負担の程度を把握するための、医師、保健師等による検査(ストレスチェック)
の実施を事業者に義務付ける。
  但し、従業員50人未満の事業場については当分の間努力義務とする。
  ストレスチェックを実施した場合には、事業者は検査結果を通知された労働者の希望に応じて
医師による面接指導を実施し、その結果医師の意見を聴いた上で、必要な場合には作業の転換、
労働時間の短縮、その他の適切な就業上の措置を講じなければならないこととする。
■尚、施行期日は公布の日から起算して、2.は1年6カ月を超えない範囲内において
政令で定める日としている。 法律案の概要、案文等は厚生労働省ホームページに掲載。
 (中央労働災害防止協会 安全衛生通信4/5付)

「労働安全衛生法の一部を改正する法律案要綱」について

■「労働安全衛生法の一部を改正する法律案要綱」について、労働政策審議会に諮問を行いました。
【法律案要綱のポイント】
 2.メンタルヘルス対策の充実・強化
・労働者の心理的な負担の程度を把握するための、医師・保健師による検査の実施を事業者に義務付けます。
・事業者は、検査結果を通知された労働者の申出に応じて医師による面接指導を実施し、その結果、医師の
意見を聴いた上で、必要な場合には、作業の転換、労働時間の短縮など、適切な就業上の措置を講じなけ
ればならないこととします。 (厚生労働省HP報道発表資料1/23付より抜粋)
参考資料:労働安全衛生法の一部を改正する法律案要綱 (平成26年1月23日 諮問)
:今後の労働安全衛生対策について(平成25年12月24日 労働政策審議会 建議)

■厚生労働省は23日、経営者に対し、全従業員への年1回のストレス診断を原則として義務づけると発表した。
仕事による心理的負担が大き過ぎると医師が判断した場合は、勤務時間短縮など負荷軽減の検討も求める。
通常国会に労働安全衛生法改正案を提出し、2016年春頃の施行を目指す。
厚労省によると、12年度に精神疾患で労災認定された人は、前年度の1.5倍近い475人。
一方、厚労省は、労働安全衛生法改正を巡って懸案となっていた職場での受動喫煙対策について、当初、目指
していた原則禁煙の義務化を見送り、努力義務にとどめることも決めた。与党などの反対が根強いことを配慮
した。 (読売新聞1/24付)

「ネット依存の中高生、国内に51万人 厚労省推計」 2013/8/1 日本経済新聞

携帯電話やパソコンに没頭する「インターネット依存」の中高生は全国で推計51万8千人
に上ることが1日、厚生労働省研究班(代表・大井田隆日大教授)の調査で分かった。
依存が強いほど睡眠時間が短くなることも判明。
研究班は「ネット依存が健康に悪影響を与えている」と警鐘を鳴らしている。
ネット依存とされるのは、ネットの使いすぎで健康や暮らしに影響が出る状態。
悪化すると食事を取らなくなり、栄養失調になることもある。ただ、現在は病気とは定ま
っていない。

調査は昨年10月~今年3月、全国の中学校140校と高校124校の約14万人を対象に実施。
約10万人から有効回答を得た。研究班によると、中高生のネット依存に関する全国規模の
調査は初めて。
調査では「ネットに夢中になっていると感じるか」「使用をやめようとした時、落ち込みや
イライラを感じるか」など8項目を質問。5項目以上に該当し、ネット依存が強く疑われる
「病的な使用」と認定されたのは8.1%に上った。研究班はこの結果から、ネット依存の中
高生が51万8千人と推計した。

「病的な使用」とされた割合を男女で比較すると、男性6.4%、女性9.9%で女性が多かった。
研究班は「チャットやメールなどに没頭する人が多い」と説明している。
「病的な使用」とされた中高生のうち「睡眠時間が6時間未満」と答えたのは43.0%。
調査時点の直近1カ月の午前中の体調が「常に悪かった」「しばしば悪かった」と回答した
のも24.0%に上り、いずれもネットに依存していない人と比べて割合が1.6~2.7倍高かっ
た。直近1カ月で使ったサービス(複数回答)を尋ねたところ「情報やニュースなどの検
索」が69.2%で最も多かった。以下は「動画サイト」(64.4%)「メール」(62.5%)の順だ
った。
研究班は「ネットを使うことは若者の文化になっている。健康的な使い方ができるよう
指導や教育をしていく必要がある」としている。

中高生への質問事項:
「はい」か「いいえ」で回答。「はい」が5項目以上ある場合、「病的な使用」と判定。
Q1 インターネットに夢中になっていると感じるか
Q2 満足を得るために、ネットを使う時間を長くしていかなければならないと感じるか
Q3 使用時間を減らしたり、やめようとしたりしたが、うまくいかなかったことが度々あ
       ったか
Q4 ネットの使用をやめようとした時、落ち込みやイライラなどを感じるか
Q5 意図したよりも、長時間オンラインの状態でいるか
Q6 ネットのため、大切な人間関係、学校、部活のことを危うくしたことがあったか
Q7 熱中しすぎていることを隠すため、家族や先生にうそをついたことがあるか
Q8 嫌な気持ちや不安、落ち込みから逃げるためにネットを使うか

予防方法は、下の画像をクリックしてください。

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心の病で労災 最多更新

詳しくは下の画像をクリックしてください。

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1,障害者雇用のコンサルティング業務

今年4月には、従業員50名以上の企業に義務づけられている障害者の法定雇用率が
1,8%から2,0%に引き上げられました。
障害者手帳を持つ精神障害者や発達障害者が増えている中、藤井純子OFFICEでは
6月より、事業所向けに障害者雇用のコンサルティング業務を開始致しました。
特性を熟知した臨床経験豊富な専門家による障害者へのサポート方法や、人事管理、
教育方法を展開していきます。

続きは下の画像をクリックしてください。

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2,がん就労者の支援業務

昨年度から始まった第2次がん対策推進基本計画には、働くがん患者への支援が重点施策
として盛り込まれました。日本人の2人に1人はがんになる時代において、患者の就労を
支えることは重要な課題となっています。
基本計画の中には「事業者は、がん患者が働きながら治療や療養できる環境の整備、更に
家族ががんになった場合でも働き続けられるような配慮に努めることが望ましい。
また、職場や採用選考時に、がん患者・経験者が差別を受けることのないよう十分に
留意する必要がある」と明記されています。
藤井純子OFFICEでは6月より、事業所とがん診療連携拠点病院向けに、がん就労者の
支援業務を開始致しました。
厚生労働省研究班が今年2月に公表した支援マニュアルに基づいて推進していきます。

続きは下の画像をクリックしてください。

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3,健康管理スタッフの支援業務

社員の健康を守る為の法改正や指針・通達が相次いで出され、事業所の健康管理スタッフ
である産業医や保健師、看護師の重要性が高まっています。
同時に、増え続ける過重な業務に追われ、健康管理スタッフ自身が体調を崩し休職する
現場も多くなってきています。
藤井純子OFFICEでは6月より、健康管理スタッフへの支援業務を開始致しました。
精神疾患や発達障害社員の事例に対して、臨床経験豊富な専門家を交えた事例検討会の
開催や、難事例へのカウンセリング、認知療法の対応等々を展開していきます。

「第12次労働災害防止計画(平成25年度~29年度)」

第12次労働災害防止計画、公示される

中央労働災害防止協会 安全衛生通信 2013年 3/20発行

今後5年間の労働災害防止計画と目標を定めた「第12次労働災害防止計画」が3月8日に公示された。

労働災害防止計画に関する公示
第12回労働災害防止計画を次のとおり定めたので、公示する。
 平成25年3月8日
                厚生労働大臣 田村 憲久

第12回労働災害防止計画
-誰もが安心して健康に働くことができる社会を実現するために-

       (中略)

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第12次労働災害防止計画 始動へ ~計画案、諮問・答申される

中央労働災害防止協会 安全衛生通信 2013年 3/5発行

厚生労働省は平成25年度から5年間の新たな労働災害防止計画「第12次労働災害防止計画」(以下、第12次防)案を2月14日に労働政策審議会に諮門し、15日に「妥当」との答申を得た。これを踏まえて第12次防を策定し、本年度内に公示する。
(中略)
健康確保・職業性疾病対策では、「メンタルヘルス対策」「過重労働対策」「化学物質による健康障害防止対策」「腰痛・熱中症予防対策」「受動喫煙防止対策」の5項目を重点課題に挙げた。このうちメンタルヘルスに関しては、平成29年までに、メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業場の割合を「80%以上とする」ことを目標に、(1)セルフケア促進のための管理監督者と労働者への教育研修、(2)パワーハラスメント対策の推進、(3)過度のストレス要因となるリスクの特定・評価と、リスクアセスメントのような新たな手法の検討、(4)ストレスチェック等の取り組みの推進、(5)職場復帰支援のためのモデルプログラム作成、などに取り組む。

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若者の自殺深刻化 「生きる意欲」喚起必要

読売新聞 2013年 2/5発行

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 昨年の自殺者数が、15年ぶりに3万人を下回った。自殺対策基本法(2006年)の施工によって、タブー視されていた自殺が社会問題として認識されるようになり、実態解明や対策のモデル作りなど、全国的な自殺対策の底上げが図られてきた影響が大きい。

続きは右の新聞記事をクリックしてください。

自殺3万人下回る 昨年15年ぶり2万7766人

読売新聞 2013年 1/7発行

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 警察庁は17日、2012年の自殺者による死者が前年より2885人(9.4%)少ない2万7766人だったと発表した。年間の自殺者が3万人を下回ったのは、1997年以来15年ぶり。

続きは右の新聞記事をクリックしてください。

新着情報

2018.1.21
藤井純子オフィスでは今年2018年4月から、
働く人の発達障害デイケア ➡ 「大人になろう!プロジェクト」を開始します。
働きづらさ、生活しづらさ、会話しづらさ等を感じている自分に困っている人への
トレーニングをスタートします。

また、周りで対応に困っている上司や家族からの相談にも応じます。
更に、子供の発達障害で心配されている親御さん達の相談も受付します。

1月末に詳細をHPに発表します。 是非、ご覧ください。
2018.1.1
藤井純子オフィス方針と2018事業について
◇ 社是 「命に寄り添い、支え、命を守る」
◇ 社訓 「良識のあるエレガントな強者」

* ストレスチェック結果から職場環境の改善が出来るこころのプロ集団
* 働く人の発達障害デイケア ➡『大人になろう!プロジェクト』 4月開始
2017.5.9
今年も開講します!藤井ゼミ。
「4日間で顧問になれる!プロの産業カウンセラーとなるために
産業カウンセラー実践講座 藤井ゼミ 2017年講座」
標題も新たに、更に充実した内容になりました。

産業カウンセラーとして開業以来15年、国内最多45,000人の臨床経験を持ち、
ストレスチェックは10万人の実績があり、多くの顧問先を有する代表の藤井が直接指導します。
皆様の受講をお待ちしています。
詳細はこちらから
2015.11.6
宇都宮商工会議所会報「天地人」11月号に
代表取材記事が掲載されました。
ストレスチェック制度について、とても分かりやすく
概要がつかめるようになっておりますので是非ご覧ください。
天地人11月号 特集2 ストレスチェック制度
2015.5.7
厚生労働省は、労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアルと
ストレスチェック制度Q&Aを公表しました。
『労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル』 『ストレスチェック制度関係 Q&A』
2015.4.22
厚生労働省は、改正労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度に関する
説明会資料を公表しました。
『改正労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度について』
2015.4.15
厚生労働省は、改正労働安全衛生法に基づく「ストレスチェック制度」の
具体的な運用方法を定めた省令、告示、指針を公表しました。
『ストレスチェック制度に関する省令』平成27年4月15日公表
『ストレスチェックの実施者に関し厚生労働大臣が定める
研修に関する告示』平成27年4月15日公表
『心理的な負担の程度を把握するための検査及び面接指導の実施並びに
面接指導結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針』平成27年4月15日公表
2015.3.8
「4日間で顧問になれる!産業カウンセラー実践講座 藤井ゼミ」2015年講座の詳細が
決定しました。今年は、春季と秋季の組み合せで受講できます。
カリキュラムも・改正法の概要と留意点・ストレスチェック制度の説明を新設しました。
皆様の受講をお待ちしています。       →詳細はこちらから
2014.12.17
 厚生労働省は改正労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度に関する検討会の
 報告書をとりまとめ公表しました。
 『ストレスチェック制度に関する検討会報告書の概要』平成26年12月17日公表
 『ストレスチェック制度に関する検討会報告書』平成26年12月17日公表
2014.10.1
 改正労働安全衛生法の施行期日を定める政令325号が制定され、
 ストレスチェック制度の施行期日が平成27年12月1日に制定されました。
                                 →詳細はこちらから
2014.9.26
 厚生労働省はストレスチェック項目等に関する専門検討会の中間とりまとめを公表しました。
                                 →詳細はこちらから
2014.9.1
 改正労働安全衛生法のQ&A集が、厚生労働省労働基準局安全衛生部から発表されました。
                                 →詳細はこちらから
2014.6.25
 労働安全衛生法の一部改正が公布されました。
 ストレスチェック制度が創設され、労働者の心理的な負担の程度を把握するために
 従業員50名以上の事業場にストレスチェックの実施が義務付けられます。
2014.5.10
 宇都宮商工会議所会報「天地人」に、藤井代表が専門相談員として行う
 今年度のメンタルヘルス相談支援事業が掲載されました。
                               →詳細はこちらから
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  • 2014.4.10
     藤井ゼミ!今年も開講します。2014年講座の詳細が決定しました。
     →詳細はこちらから
    2014.3.13
     3月13日、厚生労働省は「労働安全衛生法の一部を改正する法律案」を国会に提出しました。
     →詳細はこちらから
    2014.1.23
     厚生労働省は1/23、労働者へのストレスチェックを事業者に義務付けると発表しました。
     労働安全衛生法の改正案を通常国会に提出し、2016年春頃の施行を目指すとのことです。
                                   →詳細はこちらから
      
    2013.12.23
     小規模事業場のメンタルヘルス対策(従業員50名以下)を開始しました。
     →詳細はこちらから
      
    2013.8.23
    8月のメルマガは、皆さんからの問合せが多い「大人の発達障害に
    どう対応したらいいのか」です。バックナンバーをご覧下さい。→詳細はこちらから
    2013.6. 1
    業務拡充として6月より、新規3事業を開始しました。
    1,障害者雇用のコンサルティング業務 →詳細はこちらから
    2,がん就労者の支援業務       →詳細はこちらから
    3,健康管理スタッフの支援業務    →詳細はこちらから
    2013.4.15
    宇都宮商工会議所 4/10発行の会報「天地人」に
    藤井代表が掲載されました。
    2013.3.6
    宇都宮商工会議所の平成25年度新規事業としてメンタルヘルス
    相談支援事業が承認され、藤井代表が専門相談員として4月~
    着任することになりました。
    会員企業6,578社のメンタルヘルス対策を推進していきます。
    2013.3. 1
    新年度の産業カウンセラー実践講座 藤井ゼミ 2013年講座の
    日程が決定しました。詳細はこちらから→
    2013.2.28
    今年に入り2ケ月が経過したところですが、新規顧問先として
    既に4社から契約をいただきました。

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